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サービス利用規約

最終更新日 : 2025年 7月 1日

パナソニック株式会社(以下「当社」といいます)は、当社、または販売パートナーにサービス利用申込書を提出し、当社または販売パートナーが承諾したお客様(以下「契約者」といいます)に対し、この規約(以下「本規約」といいます)に基づき、第2条第1号に定めるサービス(以下「本サービス」といいます)を提供します。

 

第1条(本サービスのご利用)

本契約は、本規約およびサービス利用申込書により構成され(本規約およびサービス利用申込書を併せていうときは「本契約」といいます)、当社または販売パートナーがサービス利用申込書を承諾したときに本契約が成立するものとします。サービス利用申込書の内容と本規約の内容に相違がある場合、サービス利用申込書の内容が優先して適用されるものとします。

 

第2条(定義)

(1)「本サービス」とは、当社が提供するリアルタイム音声配信サービスをいいます。

(2)「販売パートナー」とは、当社が本サービスの販売パートナーとして指名した事業者をいいます。

(2)「配信者」とは、契約者から委託を受け、または契約者の従業者として、本サービスにより音声を配信する者をいいます。

(3)「視聴者」とは、契約者が発行する視聴者用QRコードを受け取り本サービスにアクセスする権限を契約者から付与された者をいいます。

(4)「管理サイト」とは、当社が契約者に提供する契約者が音声配信の設定をするための事業者管理サイトをいいます。

(5)「利用情報」とは、契約者、配信者および視聴者(以下「利用者」といいます)の本サービスの利用方法・利用頻度・利用日時・アクセスログ・配信ログ・位置情報など本サービスの利用に関する情報をいいます。

 

第3条(本サービスの内容)

1.本サービスは、当社から契約者に対し、クラウドサービスとして提供されます。

2.当社は契約者に対して、管理サイトのIDおよびパスワード(以下「本アカウント」といいます)を付与します。

3.本アカウントの利用期間は、サービス利用申込書記載のサービス利用期間(以下「サービス利用期間」といいます)とします。

4.契約者は、本アカウントによって、管理サイトに契約者のサービス領域(以下「Room」といいます)を作成することができます。

5.契約者は、「Room」を編集することで、視聴者へ音声を配信することができます。

6.契約者は、管理サイトよりRoomを自由に作成および編集することができます。

7.契約者は、管理サイトにて作成した視聴者用QRコードまたはURL(以下「視聴者用QRコード等」といいます)を視聴者に提供することができます。視聴者は自身のスマートフォンなどの通信端末から視聴者用QRコード等を利用して本サービスにアクセスし、Webブラウザにて音声を受信および再生することができます。なお、本サービスと他のアプリケーション等を同時に利用している場合等、Webブラウザがバックグラウンドになると本サービスを利用することができない場合があります。配信者または視聴者が本サービスをバックグラウンドで利用したことに起因する配信障害、視聴障害その他損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

8.契約者が視聴者に対して提供可能な配信時間や、配信可能な同時視聴回線数は、サービス利用申込書に記載の条件に従うものとします。なお、当該条件の同時視聴回線数を超えるアクセスによる配信障害、接続障害その他の障害について、当社は一切責任を負わないものとします。

 

第4条(本サービスの提供等)

1.本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます)は、本規約の内容に同意した上で、所定の手続きを行い、本サービスの申込みを行うものとします。

2.当社は、本サービスの全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

3.当社は、管理サイトの操作に必要な通信環境およびハードウェア環境の推奨環境について契約者へ別途提示し、契約者は自己の費用と責任においてこれを準備するものとします。

4.利用者は、本サービスの利用に関わる一切の通信料・インターネット接続料を負担するものとします。当社は、利用者のアクセス環境について関与せず、これらの準備、操作および接続障害(利用者の端末の不具合、バッテリー不足、通信キャリアの回線不具合、Wi-Fiネットワーク環境利用による接続障害を含みますがこれに限りません)に関する責任を負わないものとします。

5.当社は、当社が契約者へ付与した本アカウントを用いた本サービスの利用は、本アカウントを保有する契約者による利用とみなします。本アカウントが第三者に使用されたことによって利用者または第三者に損害が生じたとしても、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

 

第5条(申込の拒絶)

1.当社または販売パートナーは、利用希望者が次の各号に該当する場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。

(1)本サービス利用のために満たすべき要件が満たされていないとき

(2)申込に係る本サービスの提供が困難であるとき

(3)利用希望者が当該申込に係る契約上の債務の支払いを怠るおそれがあるとき

(4)利用希望者が当社との間で現に締結し、または、従前締結していた契約において、債務不履行または不法行為を行ったことがあるとき

(5)サービス利用申込書に虚偽の事実の記載、記入漏れまたは不備があるとき

(6)違法、不当、公序良俗違反、当社もしくは当社の信用を毀損する、または、当社のサービスを直接もしくは間接に利用する者に重大な支障をきたす等の態様で本サービスを利用するおそれがあるとき

(7)当社の業務上の理由がある場合

(8)その他当社が不適切と認めたとき

2.当社が前項により、本サービスの利用の申込を拒絶したときは、当社は利用希望者に対し電子メールまたは書面によりその旨を通知するものとします。

 

第6条(サービスの提供開始)

当社は、サービス利用申込書の承諾後、当社または販売パートナーが契約者に通知した本サービスの利用開始日に、当該サービス利用申込書に記載されたサービスの提供を開始するものとします。

 

第7条(利用料金)

1.契約者は、本サービスの利用に関し、サービス利用申込書記載の初期費用、サービス利用料、その他の費用およびこれに課される消費税等(以下「利用料金」といいます)を、サービス利用申込書に記載の条件で当社または販売パートナー指定の銀行口座に振込むものとします。なお、振込に要する費用は契約者の負担とします。また、本契約による金銭債務の履行を遅延した場合には、契約者は当社に対し年14.6%に相当する額を遅延損害金として支払うものとします。

2.当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が停止し、視聴者への配信が不能となった場合は、契約者は当社または販売パートナーに対して、当該配信不能日数のサービス利用料(初期費用およびその他の費用は含みません。サービス利用期間における配信予定日数に対する当該配信不能日数の割合をサービス利用期間のサービス利用料に乗じた額とします)の返金を請求することができます。

3.前項に定める減額請求は、以下に該当する場合は適用されません。

(1)契約者が当該請求をなし得る日から3ヶ月を経過する日までに請求をしなかった場合。

(2)第8条第2項に基づき本サービスを停止した場合。

(3)第9条に定める本サービス提供の停止または中止事由に該当する場合。

 

第8条(禁止事項)

1.契約者は、本サービスの利用において以下の行為を行わないものとします。当社は、以下の行為に起因するあらゆる損害について、一切の責任を負わないものとします。

(1)本契約に違反する行為

(2)当社または第三者の知的財産権、名誉権、プライバシー権、肖像権その他法令上または

   契約上の権利を侵害する行為

(3)日本国または本サービスの利用の際に利用者が所在する国・地域の法令に違反する行為

(4)社会規範・公序良俗に反するもの、他人の権利を侵害するものまたは他人の迷惑となるも

のを、配信、投稿、掲載、開示、提供または送信(以下「配信等」といいます)する行為

(5)他の利用者が所有するソフトウェア、ハードウェア等の機能を破壊または妨害するプログ

ラム等を配信等する行為

(6)当社が管理するサーバーまたはネットワークの機能を破壊または妨害する行為

(7)視聴者または他の利用者の個人情報または利用情報等を視聴者または他の利用者に無断で収集または蓄積する行為

(8)他の利用者のIDやパスワードを使用して本サービスを利用する行為

(9)他人からIDやパスワードを入手する行為

(10)他人にIDやパスワードを開示または提供する行為

(11)本サービスに関連して、反社会的勢力に直接または間接に利益を提供する行為

2.当社は、契約者の行為が前項に定める禁止事項に該当すると判断した場合には、契約者に予め通知することなく、本サービスの停止等、当社が適当と判断する措置を講ずることができるものとします。

3.契約者が、禁止行為に違反した場合に、当社は契約者に対してこれにより当社が被った損害賠償を請求することができるものとします。また、契約者が本サービスの利用に関して第三者に与えた損害につき、当社が当該第三者に当該損害の賠償をした時は、当社は、契約者に対し、当該賠償額の全額を求償することができるものとします。

 

第9条(本サービスの変更・停止)

1.当社は、情報システムや通信設備等に関連する保守、メンテナンス、工事等のために必要があるときは、その旨を契約者に事前通知し、本サービスを一時停止することができるものとします。ただし、緊急時などやむを得ない場合は、事前通知に代えて事後報告で足りるものとします。

2.当社は、前項により本サービスを停止することによって生じた利用者および第三者の損害につき一切の責任を負わないものとします。

3.契約者は、本条第1項の定めに基づき本サービスが停止された場合であっても、利用料金を支払うものとし、当社は、利用料金の払戻しまたは減額をする義務を負わないものとします。

4.当社は、OSサポート終了など本サービス継続に関わる事項が生じた場合、電子メール、書面または管理サイト上で14日前に通知することにより、本サービスの利用継続に関わる内容の変更を行うことができるものとします。

5.当社は、管理サイト、電子メールまたは書面で3カ月前に通知することにより、本サービスの提供の停止または中止を行うことができるものとします。

 

第10条(知的財産権)

1.本サービスに関する著作権その他の知的財産権は当社に帰属し、本規約において別途許諾されている場合を除き、当該知的財産権に基づくいかなる権利も利用者に許諾されないものとします。

2.契約者から提供されたフィードバック(本サービスに関する提案、意見、感想等をいいます。以下単に「フィードバック」といいます)に関する著作権(著作権法第27条および第28条に規定する権利を含みます)その他の知的財産権は当社に帰属し、契約者はフィードバックに関する著作者人格権を当社または当社が指定する第三者に対して行使しないものとします。

3.当社がフィードバックに基づいて発明その他の知的財産の創作をしたときは、当該創作に関する知的財産権は、当社が単独で保有し、当社が単独で処分することができるものとします。

 

第11条(利用者データおよびコンテンツの取扱い)

1.契約者により配信された音声その他の音は、管理サイトに録音される場合があります。当社は、契約者の事前の承諾なくして、配信の記録および配信内容の確認のために、当該録音データを利用することができるものとします。この場合において、当該音の著作権が配信者、その他第三者に帰属するときは、契約者は、自らの責任と負担において、当該録音及び当該利用について承諾を得るものとします。

2.利用者が、本サービスにおいて投稿、保存、蓄積等したコンテンツ、コメント、メッセージその他のデータ(以下「利用者コンテンツ等」といいます)については、利用者または利用者コンテンツ等の著作権者に著作権が帰属するものとします。

3.当社は、利用者コンテンツ等についてバックアップの義務を負わず、その損失、破損等について一切責任を負わないものとし、契約者自身においてそのバックアップを行うものとします。

4.当社は、利用者コンテンツ等について、本サービスの提供又は改善のために、期限の定めなく、日本の国内外で無償かつ非独占的に利用(複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、出版、サブライセンスを含みます)することができるものとし、契約者は、これについて視聴者から同意を取得するものとします。なお、契約者は、視聴者をして、利用者コンテンツ等について当社または当社が指定する第三者に対して著作者人格権を行使させないものとします。

5.当社は、本サービスの終了時または本サービスを適正に運営するために必要があるとき、予め通知することなく利用者コンテンツ等を削除することができるものとします。

 

第12条(利用情報の取扱い)

1.利用情報の利用権その他排他的処分権は当社に帰属するものとします。

2.当社および当社の関係会社は、次の各号に掲げる目的を達成するため、利用情報を利用することができるものとします。

(1)本サービスの提供

(2)利用者の動向分析や本サービスの改善、技術強化

(3)本サービスとは別の新たな製品・サービス等の企画、開発、改良のための活用

 

第13条(責任および保証)

1.本サービスの利用等に起因して視聴者または第三者が損害を被った場合、契約者は自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社は、視聴者または第三者が被る一切の損害について、請求の原因を問わず、責任を負わないものとします。

2.当社は、本サービスについて、その性能、動作性、瑕疵の不存在、第三者の知的財産権の非侵害、利用者コンテンツ等の正確性・信ぴょう性・特定目的適合性その他一切について何らの保証をしないものとします。

3.当社は、契約者により発行された視聴者用QRコード等が、視聴者または第三者により開示、提供、公開等されたことに起因して、視聴者または第三者が損害または不利益を被った場合について、一切責任を負わないものとします。また、本サービスにより配信される音声その他の音(録音データを含みます)が、視聴者または第三者により録音または公開等されたことに起因して、当社、視聴者または第三者が被った損害または不利益に対する一切の責任は、契約者が負担するものとします。

4.当社は、戦争、暴動、労働争議、火災、台風、洪水、地震、感染症の流行、政府規制またはその他自己の合理的支配を超えた事由に起因する債務の履行遅滞または不履行について、責任を負わないものとします。

5.本サービスについて配信者、視聴者その他第三者に対する一切の責任は、契約者が負担するものとします。

6.当社による本契約の履行または不履行に関して契約者に損害が生じた場合における当社の責任は、当社の責めに帰すべき事由により現実に契約者に生じた通常の直接損害に限られ、契約者の当社に対する損害賠償額は、支払済みの利用料金(月額払いの場合は当該損害発生時点から溯って12ヶ月間における支払済みの利用料金)を累積限度とするものとします。

 

第14条(当社に対する補償等)

1.利用者コンテンツ等について苦情等が寄せられた場合は、苦情の申告をした者と当該申告の対象となった利用者コンテンツ等の投稿等をした者との間でこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

2.視聴者の行為が、原因で生じたクレーム等に関連して当社に費用が発生した場合または当社が損害賠償金等の支払いを行った場合、契約者は当社が支払った費用や損害賠償金等(弁護士費用を含みます)を負担するものとします。

 

第15条(秘密保持)

当社および契約者は、書面による開示者の事前の承諾を得ることなく、本契約および本サービスの利用に関連して知り得た開示者の業務上、技術上、販売上その他業務上の情報のうち、秘密である旨が表示されたもの (ただし、口頭等無形の場合は、開示者より開示の際に秘密である旨の表明があり、開示から30日以内にその内容を簡明に表す文書とともに秘密情報である旨が受領者に通知されたもの)を第三者に開示・漏洩しないものとします。また、本契約の履行および本サービスの利用以外の目的に使用しないものとします。ただし、次の各号に該当することを受領者が立証できるものについては、本条が適用されないものとします。

(1)知得した時点で既に公知のもの、または、受領者の責によらずして公知となったもの

(2)第三者から秘密保持義務を負うことなく、正当に入手したもの

(3)知得した時点で、受領者が既に保有していたもの

(4)開示者の秘密情報によらず、独自に受領者が開発したもの

 

第16条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスを利用者に提供するにあたり利用者から個人情報を取得する場合は、当該個人情報の取扱いについて別途定めるものとします。

 

第17条(有効期間)

本契約の有効期間は、サービス利用申込書記載の導入希望日をうけて当社が契約者に通知した本サービスの利用開始日から、利用期間の満了、解除、解約その他本規約に定める事由により本サービスが終了した日までとします。

 

第18条(解約)

契約者は、当社が定める方法により、サービス利用終了を希望する月の前月10日までに申し入れし、当社に受領されることで本サービスの利用を終了することができます。契約者の自己都合その他当社の責めに帰さない事由により利用期間が経過する前に本サービスが解約された場合、支払済みの利用料金に関しては返金しないものとします。

 

第19条(契約者の名称の変更等)

契約者は、その法人名もしくは名称または住所もしくは居所その他当社が指定する事項に変更があったときは、当社に対し、速やかに当該変更の事実を証する書類を添えてその旨を届け出るものとします。

 

第20条(法人の契約上の地位の承継)

契約者の合併または会社分割により契約者たる地位が承継されたときは、当該地位を承継した法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。

 

第21条(本サービスの終了)

1.当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの通知・催告をすることなく、本サービスの提供を終了することができるものとします。なお、本条に基づく本サービスの終了に加え、当社は契約者に対して損害賠償を請求することができるものとします。

(1)本契約に違反した場合

(2)契約者の登録情報、その他当社への届出内容に虚偽の記載があると当社が判断した場合

(3)所在が不明となった場合または連絡が不可能となった場合

(4)正当な理由なく本契約に基づく義務を履行する見込みがないと当社が判断した場合

(5)当社に重大な損害を与えた場合またはそのおそれがある場合

(6)利用者が自己の保有する本サービスに関する知的財産権に基づき、本サービスに関して、当社、当社の関係会社および本サービスの他の利用者に対して知的財産権侵害に関する請求、訴訟等を提起した場合

(7)利用料金の支払を遅滞したとき

(8)関係法令に違反した場合

(9)手形または小切手の不渡りを出すなど支払停止状態に陥ったとき

(10)金融機関より取引停止処分を受けたとき

(11)破産手続開始、民事再生開始、あるいは会社更生手続開始の申立てをなし、または、第三者より申立てを受けたとき

(12)第三者より仮差押、仮処分、差押、滞納処分その他行政または司法による強制的手続を受け、本契約の義務を履行できないとき

(13)行政機関より営業の取り消しまたは停止の処分を受けたとき

(14)合併、解散、減資、事業の廃止または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡もしくは賃貸

の決議を行ったとき、その他資産、信用もしくは事業に重大な変更を生じたとき

2.前項の定めに基づき本契約が解除された場合、当該解除日が歴月の末日以外の場合であっても、契約者は、その月の月額料金を支払うものとします。なお、当社は既に支払われた利用料金その他本サービスにおける費用等に関し、契約者への払い戻しに応じる義務は負わないものとします。

3.本規約により、本サービスの全部または一部が廃止されたときは、当該廃止の日に当該廃止された本サービスに係る契約が解除されたものとします。

 

第22条(本規約の変更)

1.当社は、本規約を変更することがあります。本規約が変更された後の本サービスに係る料金その他の提供条件は、変更後の本規約によります。

2.本規約を変更するときは、当社は、当該変更により影響を受けることとなる契約者に対し、事前にその内容について契約者に電子メールもしくは書面にて通知します。

3.本規約の変更に異議のある契約者は、前項の告知または通知後30日以内に書面にて当社に申し出ることにより、本サービスを終了することができます。当該期間内に申し出の無かった場合は、変更後の本規約に同意したものとみなします。

 

第23条(輸出管理)

契約者は、本契約の履行に関し、「外国為替及び外国貿易法」およびこれに係る政省令等、並びに国連安全保障理事会決議による輸出管理に関する諸規制を遵守するとともに、本契約に関連して得られた有形(納入物品、設備、治具、部品等全て)・無形(技術、ノウハウ、情報、知的財産等全て)のものを、直接的または間接的を問わず、軍事用途を目的として使用し、あるいは処分(譲渡、貸与、転用、使用許諾等全て)してはならないものとします。

 

第24条(反社会的勢力の排除)

契約者は、自らが「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」にいう暴力団およびその関係団体等(以下「反社会的勢力」といいます)でないこと、反社会的勢力でなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉・信用を毀損しもしくは業務の妨害を行い、または不当要求行為をなさないことおよび自己の主要な出資者または役職員が反社会的勢力の構成員でないことを表明し、保証するものとします。

 

第25条(契約終了後の措置)

1.本契約が終了した場合、契約者は本サービスの利用を中止するものとします。また、当社は、本契約終了後、契約者に予め通知することなく、契約者の本アカウントを削除できるものとします。

2.当社は、本契約終了後、契約者に予め通知することなく、本サービスの利用に関して管理サイト内に保存されたデータ(録音データを含みますがこれに限りません)を全て消去できるものとします。なお、当該データ消去について、契約者は、これに対し一切異議を述べず、当社は、これによる契約者の損害または不利益について一切責任を負わないものとします。

3.本契約が終了した後といえども、第10条乃至第14条、本条および第26条の規定はなお有効に存続するものとします。また、第15条については、本契約終了後3年間なお有効に存続するものとします。

 

第26条(その他) 

1.契約者は、当社の事前の書面承諾なく、本契約より生じる権利および義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させまたは担保に供してはならないものとします。また、当社は、本契約上の地位を、合併、再編、買収またはその他当社の資産もしくは議決権付株式の全部もしくは実質的全部の移転に伴い、移転することができます。このような移転が行われる場合には、当社は契約者に対して速やかに通知するものとします。

2.本契約は、日本法に準じて解釈されるものとし、本契約に関し訴訟の必要が生じた場合は、当社および契約者は大阪地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とするものとします。

3.本契約に関する疑義または本契約に定めなき事項が生じた場合、当社および契約者は誠意をもって協議し、信義誠実の原則に基づき円満にこれを解決するものとします。

 

以上

制定日:2025年7月1日

改定日:2025年7月1日

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